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地方交付税について

地方交付税とは

 地方交付税は、本来、地方の税収入とすべきですが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持できるよう財源を確保する見地から、国が代わって国税として徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、「国が地方に代わって徴収する地方税」という性格をもっています。
 地方交付税の総額は、所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%と定められています。(地方交付税法第6条)
また、そのうち94%を普通交付税、6%を特別交付税とされています。(平成25年度まで)
 なお、地方交付税の交付にあたっては、国が条件をつけたり、その使途を制限することはできません。
(地方交付税法第3条2)

普通交付税の算定方法

普通交付税額(財源不足額) = 基準財政需要額 − 基準財政収入額
基準財政需要額 = 単位費用 × 測定単位 × 補正係数
基準財政収入額 = 標準的税収入見込額 × 基準税率(75%)

ICT環境整備は地方交付税で

 教育用コンピュータ、教員が使用する校務用コンピュータ、校内LANなど整備に必要な経費は、レンタル・リースを利用することにより整備されるものとして、地方交付税措置がなされています。また、保守費や各種周辺機器の整備も同様です。
しかし、前述のとおり地方交付税の使途は、国が制限できないため地方公共団体に任されています。したがってICT環境整備に際しては、導入計画等を策定し、予算を確実に獲得していくことも必要になります。

(参考:総務省ホームページ「地方交付税」)
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