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第三者賃貸方式について
 ECSは、教育用コンピュータのレンタル制度を普及させる目的で設立された会社であり、公正中立・内外無差別に対応することとしていますので、ECSは機種を指定したり、価格(賃貸料)を決定したりする商談には一切関与しません。したがって、お客様が自ら機種を選定し、賃貸料を決定するという仕組みをECSレンタル制度は採用しています。
 ECSは我が国唯一の教育用コンピュータ専門のレンタル会社ですので、随意契約によりECSレンタルを利用することが可能ですが、競争入札により教育用コンピュータを導入する場合には、「第三者賃貸方式」と呼ばれる契約方式を指定することにより、ECSレンタルを利用できます。
 この「第三者賃貸方式」では、メーカまたはディーラが応札主体となり、競争入札によって機種及び賃貸料が決定された後に、お客様と落札者および賃貸会社の三者間で賃貸借契約が締結されます。

第三者賃貸方式のしくみ

競争入札公告等
入札広告等に、契約はECSを含めて締結する「第三者賃貸方式」である旨を記載していただきます。
競争入札への応札者
競争入札には、メーカまたはディーラが独自に応札します。
賃貸借契約の締結
賃貸借契約は、お客様と落札者およびECSの三者間で締結します。
賃貸債務の履行
賃貸債務は、賃貸借契約に定められた条件のとおりにECSが履行します。
賃貸物品
賃貸物品は、ECSが落札者より購入し、お客様に賃貸します。
賃貸価格
(1)賃貸料
ECSは、落札者が落札したとおりの賃貸料で賃貸します。
(2)賃貸料の請求および支払い
上記賃貸料をECSから請求しますので、ECSに直接お支払いいただきます。
第三者賃貸方式のしくみ

第三者賃貸方式のメリット

1. 機器および価格の決定過程がより透明になります
競争入札には一定能力を有すると認定された者が参加しますので、機種および価格(賃貸料)の決定過程がより透明になり、関係機関にも説明がしやすくなります。また、随意契約の場合の契約相手選定理由書や機種 選定理由書の作成手続きが省けます。
2. 債務者が落札者とECSの二者になり、履行担保能力が増します
通常の入札では、落札者=契約者となり契約の相手方は一者ですが、第三者賃貸方式では落札者に加えECSも契約当事者になりますので、契約の履行担保能力が増します。
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