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教育の情報化関連政策の流れ

A 第1次コンピュータ整備計画(平成2年度〜平成6年度)

国庫補助金を利用し買取でコンピュータ整備を実現する。 A 第1次コンピュータ整備計画(平成2年度〜平成6年度)

B 第2次コンピュータ整備計画(平成6年度〜平成11年度)

レンタル・リースなどの賃貸方式切り替え、コンピュータ整備を実現する。
具体的には、中学校、高等学校、及び特殊教育諸学校については児童・生徒1人に1台、小学校については児童2人に1台を整備する。
これに伴い、財源として地方交付税措置が講じられた。 B 第2次コンピュータ整備計画(平成6年度〜平成11年度)

C 第3次コンピュータ整備計画(平成12年度〜平成17年度)

小学校も1人1台、さらにすべての学校の普通教室に2台、
校長室を含む特別教室に6台を整備する。 C 第3次コンピュータ整備計画(平成12年度〜平成17年度)

D 公立学校におけるインターネットの利用について(通知)

インターネットの接続については、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校については、平成10年度から平成13年度までのおおむね4年間、小学校については平成10年度から平成15年度までのおおむね6年間で実施する。 D 公立学校におけるインターネットの利用について(通知)

E 公立学校におけるインターネット接続計画について(事務連絡)平成10年12月28日

平成13年度までにすべての学校がインターネット接続ができるよう平成11年度から地方交付税措置を講じる。(小学校は平成15年から平成13年に前倒し)

F 情報化による教育立国プロジェクト(平成12年度〜平成17年度)

公立小・中・高等学校に校内LANの機能を整備するとともに、すべての私立小・中・高等学校等のコンピュータ整備・インターネット接続等を進める。
学校の新増築に際しては1/2、改築や大規模解像に対しては1/3を補助。 F 情報化による教育立国プロジェクト(平成12年度〜平成17年度)

G e-japan 重点計画 2002

平成17年度までにおおむねすべての公立小・中・高等学校が高速インターネットに常時接続できるようにする。
すべての教室がインターネットに接続できるようにする。 G e-japan 重点計画 2002

H IT新改革戦略(平成18年度〜平成22年度)

政府の「IT新改革戦略」に包括され、新たな目標として、平成22年度までに、教員に対して1人1台のコンピュータを配備する。
光ファイバによる超高速インターネット接続を実現する。 H IT新改革戦略(平成18年度〜平成22年度)

※網かけは新規、または変更箇所です。

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