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IT新改革戦略について

IT新改革戦略の目的

 2001年1月に策定された「e-japan戦略」を推進してきた5年間で、ブロードバンドのインフラが整備され、イン ターネットの利用が拡大しました。そのほかにも高機能の携帯電話の普及、電子商取引の環境整備などが進み、 日本におけるITはインフラ整備においても利用者のレベルにおいても世界最高水準となりました。
その一方で、行政サービスや医療、教育分野などにおけるITの利活用に対する国民の満足度向上、地域や世 代間における情報活用における格差の是正など、依然として課題が存在しています。 こうした認識の下、ITの持つ社会構造を改革する力に着目し、日本が抱える社会的課題を改革するため、 「e-japan戦略」に続く政府のIT戦略として2006年1月に「IT新改革戦略」が策定されました。
これにより「次代のIT革命を先導するフロントランナーとして世界に誇れる日本の国づくりを進め、2010年 までにITによる改革を完成する」ことを新たな目標に掲げました。

IT新改革戦略における教育の情報化

 急速なIT化の進展の中で、日本が引き続き国際競争力を持ち続けていくためには、次世代を担う子どもたちが、初等中等教育の段階からITに触れ、情報活用能力を向上させる環境整備を進めていくことが重要です。
これまで学校では、各種IT機器の整備が進められてきましたが、教員用コンピュータ整備の不足、校務のIT化の遅れ、保守・点検等を行う人材の不足などの問題があり、学校現場におけるIT化による改革が十分に進んでいるとは言えません。
そこで、学校におけるIT環境をさらに整備するとともに、教員のIT活用能力の向上を図り、併せて優良な教育用コンテンツの整備を進めていくことなどが必要です。
さらに、情報モラル教育等を始めとする情報教育の見直しを行い、初等中等教育の段階から児童生徒の情報活用能力を向上させていくことが求められます。
(実現に向けた方策)
1. 2010年度までに全ての公立小中高等学校の教員に一人一台のコンピュータを配備し、学校と家庭や教育委員会との情報交換の手段としてのITの効率的な活用、その他さまざまな校務のIT化を積極的に推進する。また、校内LANや普通教室のコンピュータ等のIT環境整備については早急に計画を作成し、実施するとともに、学校における光ファイバによる超高速インターネット接続等を実現する。
2. 小中高等学校において情報システム担当外部専門家(学校CIO)の設置を推進し、2008年度までに各学校においてIT環境整備計画を作成するなど、IT化のサポートを強化する。
3. 2006年度までに教員のIT指導力の評価の基準の具体化・明確化を行い、それに基づき、ITを活用した教育に関する指導的教員の配置や、教員のIT活用能力に関する評価をその処遇へ反映すること等を促進することにより、全ての教員のIT活用能力を向上させる。
4. 2006年度までにITを活用した分かりやすい授業方法や、児童生徒の習熟度に応じた効果的な自習用コンテンツの開発・活用の推進等により、教科指導における学力の向上等のためのITを活用した教育を充実させる。
5. IT社会で適正に行動するための基となる考え方と態度を育成するため、情報モラル教育を積極的に推進するとともに、小学校の段階からの情報モラル教育の在り方を見直す。

(参考:IT戦略本部「IT新改革戦略」)
(参考資料)
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