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リースの会計
リース取引

(例外処理)
1. 個々のリース資産に重要性がない場合、賃貸借処理が可能

・購入時に費用処理できる物件(所有権移転外リース、所有権移転リース)
・リース期間が1年以内のリース(所有権移転外リース、所有権移転リース)
・事業内容に照らして重要性が乏しく、かつリース料総額が300万円以下のリース
(所有権移転外リースのみ)

2. 個々のリース資産に重要性がない場合、注記が不要(オペレーティングリースのみ)
・購入時に費用処理できる物件
・リース期間が1年以内のリース
・リース料総額が300万円以下のリース
・事前予告解約の定めがあり、解約事前予告期間に該当するリース料

3. リース資産総額に重要性が乏しい場合(※)、以下のいずれかを選択可能かつ、注記不要
(例外処理1を除く所有権移転外リース)

(1)リース資産及びリース債務をリース料総額で計上し、支払利息は計上されず、減価償却費のみを計上
(2)利息相当額の総額を利息法でなく定額法で配分

  • ※未経過リース料期末残高が、当該期末残高と有形・無形固定資産の期末残高の合計に占める割合が10%未満である場合。
リースに関する会計・税務処理は、公認会計士・税理士にご相談・ご確認のうえ、お客様のご判断で行っていただきますようお願いいたします。
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