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リースの税務
リースの税務

法人税法上、リース取引はリース物件の引渡時にそのリース資産の売買があったものとしてみなされます。 法人税法上のリース取引は、以下の2つの要件を満たすものをいいます。

  • 1. リース期間中の中途解約が禁止されているもの。または中途解約する場合には、未経過リース料のおおむね全額(原則として90%以上)を支払うこととされているもの。
  • 2. ユーザがリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつリース資産の使用に伴って生じる費用を実質的に負担するもの。
所有権移転外リース
会計上の所有権移転外ファイナンス・リースが該当します。
  • ・ 税務上の償却方法はリース期間定額法のみとなります。(会計上は級数法なども可能)
  • ・ 個々のリース資産に重要性がない場合など、支払ったリース料を賃借料として経理した場合でも、税務上この賃借料は減価償却費として取り扱われ、損金算入が可能となります。
  • ・ リース取引は消費税においても売買取引として取り扱われるため、リース開始時にリース料総額分の消費税を仕入控除できます。ただし、支払ったリース料を賃借料として経理した場合は、リース料を支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとすることができます。

所有権移転リース
リース取引のうち、次に掲げるものをいいます。
(会計上の所有権移転ファイナンス・リースとほぼ同じです)
  • 1. 譲渡条件付きリース
  • 2. 割安購入選択権付きリース
  • 3. 特別仕様物件のリース
  • 4. 専用物件のリース
  • 5. 物件の特定が困難であるリース
  • 6. リース期間が耐用年数に比べ相当に短いリース
  • ・ 税務上の償却方法は、会計上の償却方法と同様に、自己所有資産の償却方法となります。

金融として取り扱われるリース
セール・アンド・リースバック取引など、実質的にリース会社からユーザに対して金銭の貸し付けがあったとみなされる取引は、税務上金融取引として取り扱われます。
ただし、以下のような理由があり、かつその資産につき立替金、仮払金などの仮勘定で経理し、譲渡人(ユーザ)の購入価額により譲受人(リース会社)に譲渡される取引は、金融取引として扱われない可能性があります。
  • 新規購入資産
  • a 多種類の資産を導入する必要があるため、譲渡人がその資産を購入した方が事務の効率化が図れる
  • b 輸入機器など通関事務等に専門的知識が必要とされる
  • c 既往の取引状況に照らし、譲渡人が資産を購入する方が安価である
  • 中古資産
  • a 当該資産の管理事務の省力化や経営の合理化等のために行うものである
リースに関する会計・税務処理は、公認会計士・税理士にご相談・ご確認のうえ、お客様のご判断で行っていただきますようお願いいたします。
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