公立学校のお客さま

TOP > 公立学校のお客さま

公立学校のお客さま

ICT環境の整備は計画的に

 教育用コンピュータの整備に要する財源は、地方交付税で措置されています。地方交付税は一般財源ですので、その使途は地方公共団体に委ねられています。したがって、計画的に予算要求の準備をし、財政当局に積極的にアピールして、ICT環境整備の予算を獲得する必要があります。

働きかけが重要です

 学校に教育用コンピュータを整備するためには、学校を統括している教育委員会が属する地方自治体(例えば小中学校なら市区町村、高等学校なら都道府県等)が予算を認めなければなりません。
そのためには、まず、教育現場である学校から、積極的かつ説得力のある予算要望が吸い上がってくるような環境作りが大切です。
  また、財政当局に対しては、管轄している学校のICT環境の整備状況を把握し、先を見据えたICT環境整備のための働きかけが必要です。

導入スケジュール例

  教育委員会 議会等 サプライヤ 賃貸会社
5月 学校要望の取りまとめ      
6月 コンピュータ導入校案
の作成
  参考価格の提出  
7月 予算要求資料作成の
ための情報収集
     
8月        
9月 予算要求資料作成 財政当局査定    
10月 (予算修正) 部局長査定    
11月   知事・市長査定    
12月 (予算復活検討)      
1月        
2月        
3月   議会議決
→ 予算確定
   
4月 導入する機器構成等の確定   導入する機器構成等
の確定
 
5月 支出負担行為(入札等) 
→ 契約者決定
     
6月 契約条文等の調整     契約条文等の調整
7月 賃貸借契約の締結
導入スケジュールの確定
  導入スケジュール
の確定
賃貸借契約の締結
8月     物品の納入・調整  
9月 賃貸開始     賃貸開始
参考価格を取り寄せる際はサプライヤないしECSにご連絡ください。
ECSでは、「レンタル導入の手引き」をご用意しています。こちらから資料請求できます。
ECSのサービス
ECSレンタル
リース
レンタル関連資料

ECSでは、お客様への情報提供を目的としてさまざまな資料をご用意しています。
資料請求はお問い合わせフォームからお願いします。

お問い合わせフォーム
資料請求・見積依頼
ECS情報教育通信
ページの先頭へ