サプライヤのみなさま

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ECSには実績があります

 ECSは、平成4年の設立以来、日本教育情報機器株式会社という社名にもあるとおり、一貫して教育業界を専門分野とし、レンタル・リースなどの賃貸方式を通じて教育のICT化に貢献してまいりました。設立以来累計で1,800億円を超える機器を教育現場に納入した実績を持っております。この実績がECSに対する信頼の表れであると自負しております。

自治体との取引を得意としています

 ECSは、15年以上にわたって都道府県・市区町村の教育委員会を中心に営業活動を進めてまいりました。民間企業との取引とは違った自治体との事務手続きにおいては、この間に蓄積したノウハウはECSの強みであると考えています。
また、自治体(教育委員会)・サプライヤ様・賃貸会社(ECS)の三者間で契約を取り交わす第三者賃貸方式についても熟知しています。

購入代金をすばやくお支払いします

 ECSは、原則として機器等の購入代金を1か月の支払いサイトでお支払いいたします。つまり、契約開始日が1日であることの多い自治体との賃貸借取引においては、契約開始月の末日までに代金をお支払いします。
これによりサプライヤのみなさまの効率的な資金運用の一助となると考えています。

売買基本契約の締結を

 ECSレンタルをご利用いただくためには、売買基本契約の締結を必須とさせていただいております。ECSは現在、日本全国で700社を超えるサプライヤ様と売買基本契約を締結させていただいております。ECSレンタルについてご理解をいただき、ぜひ、ECSとの売買基本契約の締結をご検討いただけますようお願いいたします。

リースにも対応しています

 ECSは、ECSレンタルだけでなくリースにも対応しております。これにより、私立学校等との取引はもちろんですが、地方税法234条の3で規定されている自治体でも複数年度にわたる契約が可能な長期継続契約にも対応いたします。
安定的に機能を提供するレンタルより比較的安価で機器の導入を求めるお客様にはリースにより機器をご提供できます。
なお、リースでの取引に関わるサプライヤ様との売買については、売買基本契約の締結を前提としておりません。
ECSもしくは売買基本契約に関するお問い合わせはこちらから
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レンタル関連資料

ECSでは、お客様への情報提供を目的としてさまざまな資料をご用意しています。
資料請求はお問い合わせフォームからお願いします。

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